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「名古屋港イタリア村」破産申請 セラヴィHD、子会社2社も破たん 

イタリア村20080001

 経営難に陥っていた商業施設「名古屋港イタリア村」(名古屋市港区)を運営するセラヴィホールディングスは7日、イタリア村の自己破産を東京地裁に申請し、破産手続き開始決定を受けたと明らかにした。イタリア村は同日から臨時休業に入り、経営は事実上破たんした。

 飲食チェーンのセラヴィリゾート(名古屋市)、ホテル事業のセラヴィリゾート泉郷(東京)の子会社2社についても、6日に会社更生法の適用を同地裁に申請。負債総額はイタリア村だけで約170億円、グループ全体では約300億円としている。

 記者会見したセラヴィ専務の田中肇イタリア村社長は「スポンサー(支援企業)が決まらない段階での破産申請は誠に残念」と述べた。社員とパートの約360人は7日付で解雇した。

 営業譲渡先のめどが立っていないものの、過去に取引があり、中華料理店「台菜」などを展開する「いづみや総本社」(名古屋市)が暫定的に営業を続ける方向で、名古屋港管理組合などと調整したいとしている。

 イタリア村は2005年4月、民間資金を活用する「PFI事業」方式で開業。愛知万博の開幕効果などで当初は年間400万人が来場したが、リピーターが少なく赤字に転落。今年3月には木造店舗が名古屋市建築条例に違反していることが発覚し、イメージの悪化が経営不振に追い打ちをかけた。

 イタリア村は開業以来、固定資産税など約1億円を名古屋市に滞納しており、松原武久市長は7日の定例会見で「滞納金をどう保全できるか(今日にも)管財人と交渉を始めたい」とした。愛知県の神田真秋知事は会見で、事業再建に向けた公的支援について「全く考えていない」とした。

 セラヴィグループは、経営不振の飲食チェーンやリゾートホテルを次々と買収して事業を拡大。05年6月に持ち株会社セラヴィホールディングスを設け、ピーク時の06年はグループ全体の売上高が400億円に上った。

このまま「イタリア村」はなくなってしまうのでしょうか?

小さい施設でしたが、いい雰囲気の場所だと思っていたので残念です。リピーターが少ないというのは致命的でした。

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