イタリア村再建正念場 飲食事業の譲渡決定
イタリア村は、水の都・ベネチアの街並みを再現した買い物と娯楽の施設。2005年4月にオープンした。万博効果もあり、当初は年間400万人の来場者があったが、現在までに半減した。
運営会社は06年以降、経営陣を刷新。入場前にショッピング用チケットを購入する方式を改め、出入りを自由にするなどの改善に努めたが、負債は約100億円に上る。
一方、譲渡が決まったセラヴィリゾートの飲食事業はグループの中核。年間売上高約200億円はグループ全体のおよそ半分にあたる規模で、黒字を計上している。譲渡店舗数は未定で、一部の店は引き続きセラヴィ側が経営するとみられる。
グループの優良部門を手放してまでイタリア村の資金確保に動いたのは、名古屋港管理組合が民間資金を活用する「PFI事業」方式で誘致した公共事業であるため。同組合、セラヴィ側、金融機関は15年間、事業継続に努力する契約を結んでいる。
セラヴィ側は今後、新規参入企業を募ってさらに資金を確保し、大掛かりな改装を行いたい考え。複数の上場企業が関心を示しているとされるが、実際にどのような合意に至り、どの程度の資金を確保できるかは、現時点では不透明だ。
名古屋で人を集めるのは、なかなか大変なようです。オープン当初は入場制限をするほどだったのに、最近では人出も減って、園内を回る馬車を取りやめたりして経費の削減を図っていたようですが・・・
これがお台場あたりにあれば違った展開になるのでしょうね。地方のテーマパーク運営の難しさを再認識させられるニュースです。
- [2008/01/13 17:40]
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